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  4. 税理士の坊さんが書いた 宗教法人の税務と会計入門 第二版

シュウキョウホウジンノゼイムトカイケイニュウモン ダイ2ハン

税理士の坊さんが書いた  宗教法人の税務と会計入門 第二版

発売日 2017/05/24

判型 A5判   ISBN 978-4-336-06174-4

ページ数 228 頁   Cコード 2034

定価 2,376円 (本体価格2,200円)

内容紹介

 ご住職、ご自坊の経理、本当に大丈夫ですか? 収益事業がない寺院の税務と会計は、これ1冊で十分! 高額な会計ソフトや煩雑な税法の知識はまったく必要なし! 収益事業を行っていても、自分で簡単にできる事務もたくさんあります。「本書を参考に自分で行えば税理士費用が削減できる」と〈税理士自身(著者)がいっております〉。「これだけは覚えてほしい」という重要箇所はゴチックにして目立たせ、各章末には「ポイント!」欄を設けました。
 【第二版】では現在の税法に合わせて改訂し、法定調書とマイナンバー制度とを増補しました。
 【第1章】では、宗教法人の税務(源泉所得税、消費税)、特に収益事業の判定について説明します。収益・非収益の判定は税理士でも難しい作業です。本章では寺院が行う代表的な事業について解説します。判定の感覚を身につけて、税務署や税理士に相談してください。
 【第2章】では、宗教法人がどれだけの税制優遇を受けているのかを説明します。宗教法人に対する課税論が高まっている今、優遇税制を守るため、正しい税務申告を心がけましょう。
 【第3章】では、宗教法人に対する税務調査について、実例を挙げて説明します。宗教法人に対するマスコミの目は厳しくなっていますが、そういう姿勢をとられても仕方のない寺院が多いのも実情です。税務署の調査方法も解説します。
 【第4章】では、源泉徴収事務についてていねいに説明します。収益事業のない寺院は源泉徴収事務さえきちんと行っていれば、税務調査もあまり気にする必要はありません。源泉徴収の義務は支払う側にあります。あなたのお寺のやり方は正しいですか? お手伝いの檀家さんへの雑給は源泉徴収していますか? 法助のお坊さんや布教師さんはどうですか? 本章で一緒に確認していきましょう。本章では【厚生年金】の問題にも触れています。
 【第5章】では、年末調整の裏ワザを披露いたします。年末調整は源泉徴収事務の集大成で、税額計算が煩雑です。ですが、国税庁のウェブシステムを使えば簡単です。画面を見ながらいっしょに使い方を憶えましょう。【第二版】では法定調書とマイナンバー制度について増補しました。多くの寺院がマイナンバーの取扱事業者に該当すると思われます。マイナンバーの不用意な取り扱いには重い罰則が課せられます。ここで「マイナンバーの基本のキ」を抑えておきましょう。
 【第6章】では、エクセルを使った会計帳簿の作り方を具体的に説明します。帳簿は経営の基礎です。次世代に自坊を円滑に継承するためにも、また檀家さんに寺院の透明性を示すためにも、帳簿をつけましょう。寺院の会計帳簿は驚くほど簡単です。本章を参考にして、次年度決算から会計帳簿をつけましょう。
 【第7章】では、所轄庁への提出書類の作り方を説明します。収支計算書も、会計帳簿をつけていれば簡単にできます。次年度決算からは、収支計算書も提出しましょう。
 【第8章】は、本書作成にあたってご協力いただいた寺院や、これまで著者に寄せられた質問に対する回答です。本書を読んだ後、実務で疑問が起こったときに役立つことでしょう。
 宗教法人に課税されたら、生き残れる寺院は果たしていくつあるのでしょうか? 〈宗教法人課税論〉に押し切られないよう、きちんと帳簿をつけて、優遇税制を守りましょう!

著者紹介

上田二郎 (ウエダジロウ)

1964年生まれ。東京都出身。83年、東京国税局採用。
千葉県内および東京都内の税務署勤務を経て、88年に東京国税局査察部に配属。その後、2年間の税務署勤務があるものの、2007年に千葉県内の税務署の統括国税調査官として配属されるまでの合計17年間を、マルサの内偵調査部門で勤務した。
09年、妻の実家を継承するために東京国税局を退職したが、縁あって再び税理士として税務の世界につながっている。
著書に『マルサの視界 国税局査察部の内偵調査』(法令出版)、『国税局直轄 トクチョウの事件簿』(ダイヤモンド社)、『国税局査察部24時』(講談社現代新書)がある。

目次

 本書を使用する方の簡易判定
 はじめに
第1章 宗教法人の税務と収益事業
第2章 宗教法人にかかる税金
第3章 宗教法人に対する税務調査
第4章 源泉徴収事務
第5章 年末調整と法定調書とマイナンバー
       ――誰でも簡単! 税制改正にも対応! 年末調整の裏ワザ
第6章 ホントにやさしい寺院会計
第7章 所轄庁への提出書類
第8章 本書作成にあたって寄せられた質問
 おわりに
 主要参考文献

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